留日博士総会

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留日博士総会会則

第1章 総則

第1条(名称と性質)

  1. 1.本会は留日博士総会とする。本会の中国語では留日博士?会といい、英語ではChinese Ph.D Association in Japan (CPAJ)という。
  2. 2.本会は、非政府かつ非営利の自治制の団体である。
  3. 3.本会は、主たる事務所を広島市佐伯区に置く。
第2章 目的及び事業

第2条(目的)

  1. 1.会員間の学術交流および親睦を促進する。
  2. 2.中日両国間の文化、学術および経済の交流のために架け橋の役割を果たす。

第3条(事業)

    本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • 1.本会の会報および他の電子刊行物の発行
  • 2.各種の研究会、国際学術会議および交流会の開催
  • 3.中日両国間の高等教育・学術研究機関における交流事業の推進
  • 4.中日両国間の民間団体や自治体の間における交流事業や政策の提言
  • 5.その他本会の目的達成に必要な事業
第3章 会員

第4条(会員の種別)

    本会の会員は、次の4種をもって構成する。
  1. 1.正会員
    日本留学経験者で、日本で博士学位を取得した者または博士学位を持つ者。
  2. 2.準会員
    日本の大学院博士課程に在学する学生。
  3. 3.名誉会員
    本会に顕著な貢献をしたと理事会によって認定された者。
  4. 4. 賛助会員
    本会の発展に協力し、本会の目的事業を賛助する個人または団体。

第5条(会員の義務と権利)

    5.1 義務
  1. 1.本会の目的に賛同し、本会の会則を遵守し、積極的に本会のイベントに参加する。
  2. 2.本会の名誉を守り、本会の名誉に不利な行為、または本会の名誉を毀損する行為をしない。

  3. 5.2 権利
  4. 1.正会員は投票権および被選挙権やそのほかの本規程に定められた権利を有し、義務を負う。
  5. 2.準会員は本会の事業に参画すること、および総会に出席し発言することはできるが、選挙権、被選挙権、および議決権を持たない。
  6. 3.賛助会員は本会が刊行する会誌、資料及び発信する情報の優先的配布を受けることができる。また本会が関与する事業に優先的に参与することができる。

第6条(入会)

    本会への入会手続きは以下である。
  1. 1.正会員、準会員又は賛助会員として入会を希望する者は、理事会の定められた申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
  2. 2. 正会員、準会員又は賛助会員として入会希望者は、2名の会員からの推薦を受ける必要がある。推薦者は、推薦理由を書き入れた入会申請書を事務局経由で理事会に提出する。理事会は、審査結果を推薦者経由で本人に知らせる。
  3. 3.入会が許可された入会希望者は、指定期間内に会費納入を含む入会手続(入会費の納入など)を済ませる必要がある。入会の手続(入会費の納入など)を済ませた入会希望者は、会員番号を取得し、正式に本会の会員になる。

第7条(入会金及び年会費)

    正会員、準会員又は賛助会員として入会を認められた者は、定める入会金もしくは会費を納めなければならない。ただし、正会員および準会員は入会費のみを、賛助会員は年会費を支払う。
  1. 1.正会員の入会費:
       5,000円(または350元RMB)。
  2. 2.準会員の入会費:
       1,000円。
  3. 3.賛助会員の年会費:
       個人賛助会員: 毎年一口以上、一口:10,000円(または700元RMB)。
       団体賛助会員:毎年一口以上、一口:50,000円(または3500元RMB)。
  4. 4. 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第8条(資格の喪失及び退会)

  1. 1.資格の喪失 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
    (1)会員の死亡、又は団体会員の団体自体の解散
    (2)除名
    (3)本会の解散
    (4)退会
  2. 2.退会
    (1)退会しようとする者は、理事会に所定の退会届けを提出することにより、任意に退会することができる。
    (2)会員は、一会計年度の途中において退会したときも、会費は返金しない。

第9条(除名)

  1. 1.会員が次の各項の一つに該当するときは、総会の決議を経て、理事会がこれを除名することができる。
    (1)会費を1年以上滞納したとき。
    (2)本会の会則を違反したとき。
    (2)本会の名誉を傷つけ、本会の目的に反する行為があったとき。
第4章 組織の構成と運営

第10条(理事会)

  1. 1.理事会の構成
    理事会は、理事をもって構成する。
  2. 2.役員の人数
    本会には、次の役員をおく。
    理事7名以上21名以内(うち、会長1名、副会長3ないし5名、 常務理事7名以内)
  3. 3.役員の選任
    (1)理事は、本会正会員のうちから、総会において選任する。
    (2)会長・副会長・常務理事は、理事のうちから互選によって選出する。
  4. 4.役員の職務
    (1)会長は、本会を代表し、会務を総理する。
    (2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
    (3)常務理事は、会長および副会長を補佐して、本会の会務を掌理し、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。会長および副会長に事故があるときまたは会長および副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
    (4)理事は、理事会を組織して、本規定に定めるもののほか、総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し、執行する。
  5. 5.役員の任期
    (1)会長の任期は、2年とする。再任は、連続して2期を超えてはならない。
    (2)副会長の任期は、2年とする。再任は、連続して3期を超えてはならない。
    (3)常務理事・理事の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

第11条(理事会の運営)

  1. 1.本会は、理事会によって運営される。
    2.理事会は、電子メール(メーリングリスト)をもって行うことができ、会長、副会長は、ともに理事会を招集する権限を持つ。
    3.理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    4.理事会は、毎年度の会計報告および監査報告を準備し、監事の審査を受ける。審査結果は会員に公布する。

第12条(理事会の議決事項)

  1. 1.総会に提出する議案
    2.会務の執行に関する事項
    3.会長、副会長、常務理事の選任または解任
    4.会長が推薦する役員などの人事案
    5.分会の設置または解散
    6.各専門委員会の設置または解散
    7.各専門委員会の提出する議案
    8.本会の名誉会長および顧問の選任または解任
    9.総会において議決する必要がない事項

第13条(監事)

  1. 1.監事の人数 監事を1ないし2名置く。
    2.監事の選任
    監事は、本会正会員のうちから、総会において選任する。
    3.監事の職務
    監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める事項により、監査報告を作成する。
    4.監事の権限
    (1)監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
    (2)監事は、理事会の運営や本会の財務状況に対し,理事会に改善意見の提出や関連事項の理事会の招集を要請することができる。
    (3)監事は、理事会に参加し、意見を陳述することができる。但し、議決権が持たない。

第14条(名誉会長及び顧問・最高顧問)

  1. 1.本会は、名誉会長を1名、顧問を若干名、最高顧問を2名置く。名誉会長及び顧問は、会長より候補者を推薦し、理事会の議決によって選任する。
    2.名誉会長及び顧問・最高顧問は、会長の本会に関する意思決定や運営に関する諮問を受ける。
    3.名誉会長及び顧問・最高顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

第15条(分会)

本会は、各地域の会員間の交流を促進するために、理事会の審議を経て区域単位の分会を設置することができる。分会名は「留日博士総会○○分会」という。
  1. 1.分会役職の種類
    各分会に会長1名、副会長若干名、理事若干名、事務局長1名、副事務局長2名の役職を設置する。
  2. 2.分会役職の任免
    各分会会長の候補者は、総会の会長または副会長によって推薦し、理事会の議決で選任する。また、各分会会長の解任も理事会の決議で決する。
    各分会の副会長、理事、事務局長、副事務局長の候補者は、各分会会長によって推薦し、理事会の議決で決する。また、各分会副会長、理事、事務局長、副事務局長の解任も理事会の決議で決する。
  3. 3.分会役職の任期
    各分会の会長、副会長、理事、事務局長、副事務局長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

第16条(専門協会)

本会は、同じ研究分野の会員間の学術交流を促進するために、理事会の審議を経て専門協会を設置することができる。専門協会名は「留日博士総会○○協会」という。
  1. 1.専門協会役職の種類
    各専門協会に会長1名、副会長若干名、理事若干名、事務局長1名、副事務局長2名の役職を設置する。
  2. 2.専門協会役職の任免
    各専門協会会長の候補者は、総会の会長または副会長によって推薦し、理事会の議決で選任する。また、各専門協会会長の解任も理事会の決議で決する。
    各専門協会の副会長、理事、事務局長、副事務局長の候補者は、各専門協会会長によって推薦し、理事会の議決で選任する。また、各専門協会副会長、理事、事務局長、副事務局長の解任も理事会の決議で決する。
  3. 3.専門協会役職の任期
    各専門協会会長の任期は、2年とする。再任は、連続して3期を超えてはならない。各専門協会副会長、理事、事務局長、副事務局長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
第5章 総会

第17条(総会の構成と権限)

  1. 1.総会は、正会員をもって構成する。
    2.総会は、次の事項について議決する。
    (1)会則の変更
    (2)理事及び監事の選任又は解任、理事会の改組
    (3)理事会の年度活動、財務状況報告の承認
    (4)合併に伴う事項
    (5)解散及び残余財産の処分
    (6)その他総会で決議する必要のある事項

第18条(総会の開催)

  1. 1.総会は、正会員をもって構成する。
    1.総会は、定時総会として、毎年事業年度終了後3ケ月以内に開催する。必要がある場合に臨時総会を開催する。
    2. 臨時総会は次の状況において開催できる。
    (1)理事会構成員の3分の1以上が必要と思われ、開催要求を提出するとき。
    (2)正会員の5分の1以上が審議事項を記載した書面申請を提出するとき。

第19条(総会の招集)

  1. 1.総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
    2. 臨時総会が必要のとき、理事会の理事は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第20条(総会の議長)

  1. 総会の議長は、会長がこれに当たる。

第21条(総会の決議)

  1. 1.総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する代表会員が出席し、出席した当該代表会員の過半数をもって行う。
    2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、正会員の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
    (1)会員の除名
    (2)会則の変更
    (3)協会の解散
第6章 発起人会

第22条(特別権限)

  1. 発起人会の構成員は、理事または監事が会則違反行為を摘発する義務を持つ。また、本会の社会における名誉を傷つける行為、または本会の会則に著しく反する行為をした者に対して、発起人会の三分の二の構成員が出席する場合に、多数決で弾劾することができる。
第7章 財源および資産の管理

第23条(財源)

  1. 1.会員の会費
  2. 2.本会の事業収入
  3. 3.団体および個人からの寄付金

第24条(資産の管理)

  1. 本会の事務局は、資産の管理にあたる。
第8章 雑則
理事会は、本会の事業の運営上必要な細則を定めることができる(例えば、選挙、資産の管理などに関する細則)。

第25条(選挙の細則)

  1. 理事および監事の立候補者は、履歴書および自分の立候補の抱負を会員に発表する必要がある。

第26条(公告方法)

  1. 本会の公告は、電子公告により行う。

第27条(設立年月日)

  1. 本会の設立年月日は平成25年5月4日とする。
附 則(2013年5月10日)
この会則は,2013年5月10日から施行する。
附 則(2015年3月10日)
この会則は2015年3月10日から施行する。(一部改正)